2014-06-11 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第23号 その当該事業者は、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ、コンピューター・エマージェンシー・レスポンス・チーム・コーディネーション・センターというんですが、これは海外どこでも同じような形になっているんですが、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣという、インシデントへの即応対処等を行う組織へまず連絡をする、次に警察へ通報する、そして所管省庁への連絡をするということになります。 平井たくや